2016年6月20日　◆　金利負担の適正範囲　◆

借入金が月商の６ヵ月分もある会社は、倒産軌道に乗っている。
　
基本的に借入金は月商の３～４ヵ月分が限度とされている。

借入金に伴う金利負担が経営＝資金繰りを圧迫する為である。

売上高に対する金利負担は、３％までが適正、５％では資金繰りが苦しくなり、７％になると倒産が見え隠れする。

≪ケース≫

●年商10億円で、売上高営業利益を５％とすると営業利益は5000万円

●借入金が適正範囲を超える月商の５か月分とすると借入金は５億円

●資金繰りが苦しくなる売上高金利負担率を7％とすると、金利で3500万円

いくら営業利益を5000万円出しても、3500万円（営業利益の70％）も金利負担に持っていかれる状態が続けば資金繰りが次第に苦しくなっていく。