2014年10月6日【長時間労働は成果を生まない】発想を持つ

　　
生産性が上がらないと分配額は当然上らない。

この単純明快な考え方、これを会社の中でよく理解させていただきたい。

経営者としてこの金額は払いたい。でも払える限界はある。

又、従業員の立場ではこれだけはもらいたい金額はある。

しかし業績、資金繰りによって許される範疇が決まる。

ではその業績、資金繰りを誰が作っているかというと、経営者をはじめとする全社員の皆さん方です。

設備等を中心とする労働集約型で、設定されたノルマをこなせばよいとする労働集約型時代は「人件費＝コスト」の発想。

知識集約型で稼ぐ21世紀は、いかにスリムでムダのない人財によって高い生産性を出すかかがポイントで人財＝資源＝資本の発想が必要。

社会･会社が社員を構ってくれる時代は終焉し、社員が会社を利用して豊かになる時代に入っている。

社員一人一人が成長し、仕事の質を高めることによって、自然と会社のぜい肉がとれる活力ある組織体が必要。

その一つの事例が９月１６日メルマガでご紹介しました【客単価大幅アップの成功要因】であります。

長時間労働が成果を生むという旧来の「労働集約型」を排除して、（長時間労働が全面的に悪いのではなく、発想を変えるという意味）利益のつくり方や評価方法そのものを変えていかなければならない。